法律と教養を一気に学ぶメールマガジン

週刊『目指せ、法律人!』


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第一回、第二回は創刊特別号!

○週刊『目指せ、法律人!』 の内容
    このメールマガジンは読んで字の如く、「法律家を目指す人のために作られた」メールマガジンです。
    具体的には、創刊号は司法試験・行政書士資試験の総論として、両資格の取り方、また、取ったらなにを出来るのかを説明した上で、2号目からはそれぞれの資格取得を目指すべく各条文を解説していきます。10月までは行政書士試験に絞ってマガジンを発行します。行政書士は意外と苦手にしている人の多い、一般教養にも力を入れて解説していきます。
    また、資格試験に限らず法律っていうものは誰しも無視することの出来ない大切なものです。「こんなことが違法だったのか。」「こんなことやっても捕まらないの?」ということがたくさんあります。知っていれば得をするし、知らなければ損をする、そういう事が法律を学んでいるとたくさんあります。
    みなさん、ぜひ「法律」を使える人になりましょう。


法学掲示板  ・・・・・みなさんどんどん使ってください。

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☆◆◇法律と教養を一気に学ぶメールマガジン
◇◆◇◆◇◆◇◆◇週刊 『目指せ、法律人!』  VOL.7
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆1999.10.11発行    責任者:二瓶☆
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『みなさん、こんにちは。一般教養がなかなか合格点まで行きません。
みなさんはどういう勉強をされてますか?法令科目は8〜9割は取れ
るのですが教養で足を引っ張ってます。今年は無理かな。』


        ☆               ☆              ☆


  このマガジンは読者参加型マガジンを目指してます。疑問や勉強法な
どの情報提供などお願いします。出来る限り、掲載していきます。掲載
を望まない方はその旨お書き添えください。

また、マガジンの内容により損害が発生しても一切責任を負いません。
ご自分で確認されることをお勧めします。


        ☆               ☆              ☆


○今号の目次
  ・憲法:天皇(20条〜30条)

   「Point」の部分は過去問で問われたところがほとんどです。気を付け
てしっかり覚えてください。


        ☆               ☆              ☆


               〜〜〜憲法20条〜〜〜

「1:信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。。いかなる宗教団
     体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
2:何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制
     されない。
3:国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動をしては
     ならない。」

Point
・信教の自由は内心にとどまる限りは絶対無制約であるが、告白行為
に関しては一定の内在的な制約に復する
・市の主催で地鎮祭を行ないうことは政教分離の原則に反するとは言
えない(津地鎮祭事件)
・靖国神社の公的資格で参拝することは目的・効果からして政教分離
にの原則に反するという判決もある(仙台高裁平成3.1.10)


               〜〜〜憲法21条〜〜〜

「1:集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障
     する。
2:検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならな
     い。」

Point
・法廷内において傍聴人がメモを取ることは、21条の規定に照らして尊重
されるべきである(法廷メモ訴訟)
・取材の自由も、公正な裁判の実現のために、制約を受ける(博多駅事件)
・検閲は「行政権が主体となって」としており、裁判所による事前差止めの
仮処分は検閲にあたらない(北方ジャーナル事件)
・教科書検定は検閲にあたらない(第一次教科書訴訟)
・集団行動による思想等の表現は、単なる言論、出版等によるものとは異
なり、集団の力に支持されているものであり、地方公共団体は、法と秩序
を維持するための必要かつ最小限度の措置を事前に講ずることができる
(東京公安条例事件)
・税関検査は検閲にはあたらない(税関検査訴訟)
・報道の自由は21条の保障の下にあるが、取材の自由は「21条の精神に
照らし、十分尊重に値する」にとどまる(博多駅事件)
・新聞記者の取材原に関する証言拒絶権は刑訴法により拒絶権ある者とし
て列挙されておらず、21条は新聞記者に特種の保証を与えたものではな
い(石井記者事件)
・法廷内における写真撮影の制限は、それが審判の秩序を乱し、被告人そ
の他訴訟関係人の正当な権利を不当に害するときは違憲ではない(北海
タイムス事件)
・報道機関の取材行為といえども、個人の人格の尊厳を蹂躪した場合は、
違法となる(外務省秘密漏洩事件)

               〜〜〜憲法22条〜〜〜

「1:何人も、公共の福祉に反しない限り、移住、移転及び職業選択の自由を
     有する。
2:何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。」

Point
・薬局開設の許可基準として、薬局間の距離に制限を設けることは、公共の
利益のために必要かつ合理的な制限とはいえず、違憲である(薬局距離制
限事件)
・公衆浴場法による適性配置規制は、その目的を達成するための必要かつ
合理的な範囲内の手段と考えられるので、22条に反しない


               〜〜〜憲法23条〜〜〜

「学問の自由は、これを保障する。」

Point
・実社会の政治的社会的活動にあたる集会は、大学の有する学問の自由
と自治は享有しない(ポポロ事件)


               〜〜〜憲法26条〜〜〜

「1:すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、等しく教
     育を受ける権利を有する。
2:すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教
     育を受けさせる義務を負う。義務教育は、これを無償とする。」

Point
・義務教育の無償は教育に関する一切の費用を無償としなければいけない
ことまでを定めたものではない
・26条1項は特に義務教育に限定していない
・「その能力に応じて」等しく教育を受ける権利を有する
・普通教育とは専門教育及び職業教育を含まない、小中学校の9年間であ
る(教育基本法4条1項)


               〜〜〜憲法27条〜〜〜

「1:すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う。
2:賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを
    定める。
3:児童は、これを酷使してはならない。」

Point
・27条は、国民に強制労働を課してもよいとするものではなく、勤労能力を有
しながら勤労の意思のない者には、福祉的給付は与えられないという趣旨の
ものである


               〜〜〜憲法28条〜〜〜

「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、こ
れを保障する。」

Point
・勤労者とは労働者の意味であって、自営業者はここでいう勤労者ではない


               〜〜〜憲法29条〜〜〜

「1:財産権は、これを侵してはならない。
2:財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
3:私有財産は、正当な補償のもとに、これを公共のために用ひることができ
    る。」

Point
・私有財産の収用が行われた後に、収用目的が消滅した場合にも、被収用
者に返還しなければならないわけではない(最判昭46.1.20)
・災害を未然に防止するため、条例で補償なしに財産権の行使を制限しても、
憲法に違反しない(奈良県ため池条例事件)
・私有財産を公共のために用いる場合の正当な補償とは、自由な市場取引
において成立すると考えられる価格と一致することまでを要しない


               〜〜〜憲法30条〜〜〜

「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。」

Point
・国民の3大義務の一つである。ちなみに3大義務は教育の義務、勤労の
義務、納税の義務である


          ☆               ☆              ☆


今週のマガジンはこれでおしまい!
行政書士試験まで2週間を切りました。みなさん、最後の追い込み頑張って
ください。

それではまた来週!


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ただし、載せるか載せないかの決定は私の独断で行ないます。
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